ＡｄZｕｋｉ「アズキ」ご利用規約
このＡｄＺｕｋｉ「アズキ」利用規約（以下、本規約）は、株式会社ＣＲＯＳＳ ＢＯＲＤＥＲＳ（以下、当社）が保有するＷｅｂ広告配信管理システムのＡＳＰ形式による提供サービス（以下、本サービス）の利用について定めるものである。
第１条 （本規約の適用）
１．本規約は、当社と本サービスの利用者（以下、利用者）との間の、本サービスの利用にかかわる一切の関係に適用されるため、利用者には本サービスの利用にあたり、意思の明示の有無を問わず本規約を遵守し、また、本規約を承諾した上で利用するものとみなす。
２．当社が本サービス上で随時掲載する本サービス利用に関するルール・諸規定は本規約の一部を構成するものとする。
第２条 (サービス内容)
１．本サービスの利用は、Ｗｅｂ広告の表示を、Ｗｅｂ広告媒体所有者等が本システムの管理画面から発行したトラッキングコードをＷｅｂサイト内に設置して行うものである。
２．利用者は、本規約のほか当社が必要に応じて定める規約・規則にしたがって本サービスを利用するものとする。
３．本サービスの利用または提供を受ける為に必要な機器、通信手段等は、利用者の費用と責任において準備するものとする。
第３条 (利用料金)
１．本サービスの利用料金は、以下の通りとする。
① 初期設定費用：10万円（税別）
② 月額管理費用(1ドメインに付き)：５万円（税別）
③ 月額ドメイン追加費用(1ドメインに付き)：1万円（税別）
２．利用開始月の月額管理費用は無料とする。但し、本サービスを利用した広告の表示が、一ヶ月当り500万インプレッションを超える場合、もしくは保存データ容量が50MBを超える場合は、追加サーバ管理費用を別途見積もりするものとする。
３．上記の月額管理費用とは、各種管理機能利用費と各アカウントのサーバ管理費用を含む。
４．広告の表示回数（インプレッション数）は、本サービスで計測し、管理ツールで表示される数値に則るものとする。
第４条 (利用の申込)
１．当社は本サービスの利用を希望する広告媒体所有者等に対し、管理ツールにログインするIDナンバー及びパスワードを発行することにより本サービスを提供する。本サービスの利用を希望する広告媒体所有者等は、以下の手続に従って利用申込を行うものとする。
(1) 本規約を熟読し内容を理解・承諾した上で、利用の申込を行うこと。
(2) 当社の定める書式に従い必要な情報を当社に対して提出すること。
(3) その他、必要に応じて当社の定める利用に関する規則に従うこと。
２．利用の申込があった場合、当社は、その利用を認めるか否かを決定し、申込者に対してその結果を通知するものとする。当社は、審査のため利用申込時に提出された資料の他、更に追加資料等の提出を求めることが出来るものとする。
３．申込者は、利用申込時に提出された情報を、審査に必要な範囲で、信用調査機関等への照会のために使用する場合があることを承諾する。
４．本サービスの利用希望者は、申込にあたり、真実、正確かつ最新の情報を当社に提供するものとする。申込者につき以下の事由がある場合、当社は利用を拒絶することがある。
(1) 利用申込時に申込法人または個人が提供した情報に不備がある場合、あるいは虚偽もしくは不正確な情報が含まれる場合、または適宜かかる情報の更新を怠る場合。
(2) 本規約その他の定めに違反する行為や義務の不履行がある場合またはそのおそれがある場合。
(3) 破産、会社更生、会社整理、民事再生、解散その他これに準ずる申立がなされもしくは自らかかる申立を行った場合。
(4) 差押え、仮差押え若しくは競売の申立てがあったとき又は公租公課の滞納処分を受けたとき。
(5) 法令等に違反する行為がある場合またはそのおそれがある場合。
(6) その他、当社の裁量において本サービスの利用またはその利用の目的が不適当と判断される場合。
５．利用の申込は必ず利用予定者自身が行うものとする。
第５条 （利用期間）
１．本サービスの利用期間（以下、「利用期間」という）は、利用申込書に定めるとおりとする。なお、最低利用期間は６ヶ月とする。
２．利用期間満了1ケ月前までに当社又は利用者のいずれの当事者からも書面による契約終了の意思表示がないときは、利用契約は、同一の条件にて、前項本文の期間と同一の期間、自動的に更新されるものとし、以後も同様とする。
第６条 （ＩＤナンバー及びパスワード）
１．利用者には管理ツールにログインするためのＩＤナンバー及びパスワードが付与される。
２．利用者は自己の責任においてＩＤナンバー及びパスワードを管理・保管するものとし、これを第三者に使用させたり、貸与、譲渡、名義変更、売買等をしたりしてはならないものとする。
３．ＩＤナンバー及びパスワードの管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等による損害の責任は利用者が負うものとし、当社は一切の責任を負わないものとする。
４．利用者はＩＤナンバー及びパスワードが盗まれ、又は第三者に使用されていることが判明した場合、直ちにその旨を当社に通知し、当社からの指示に従うものとする。
５．利用者がＩＤナンバー及びパスワードを紛失した場合は、当社規定のメールアドレスに連絡をするものとし、当社が利用者の本人確認を行ったうえで、ＩＤナンバー及びパスワードを告知するものとする。
第７条 (請求と支払い)
１．利用料金の請求と支払方法について以下のとおり定める。但し、当社と利用者間で別途協議のうえ変更することがある。
(1) 初期設定費用
利用者は、利用期間の初月末日付で当社が発行する請求書に基づいて、初期設定費用並びにこれにかかる消費税及び地方消費税を、翌月末日までに当社が指定する銀行口座に振り込み支払うものとする。なお、支払に必要な振込手数料その他の費用は、利用者の負担とする。
(2) 月額管理費用
利用者は、利用期間の2ヶ月目以降の毎月当月末日付で当社が発行する請求書に基づいて、当月分の月額費用並びにこれにかかる消費税及び地方消費税を、翌月末日までに当社が指定する銀行口座に振り込んで支払うものとする。なお、支払に必要な振込手数料その他の費用は、利用者の負担とする。
２．当社が利用料金を改定する場合、別途、利用者に告知するものとします。 なお、利用者は当社に対して利用料金改定に関する協議を申し入れることは出来ないものとする。
３．利用期間において、第１１条（本サービスの停止・中断）に定める本サービスの提供の停止、中断その他の事由により、本サービスを利用することができない状態が生じたときであっても、利用者は、利用期間中の利用料金の支払いを免れないものとする。但し、本サービスの利用について当社の責に帰すべき事由により本サービスを全く利用できない状態（以下、「利用不能」という）が24時間以上継続した場合には、月額費用を日割りした金額を、当社の判断により利用料から控除して、利用者の損害を賠償することがあるものとする。
４．利用者が、本条に定める利用料金の支払いを完了しない場合、若しくは当社で支払いの事実を確認できなかった場合には、当社は、利用者への本サービスの提供を停止することが出来る。但し、利用者は、未払いの利用料金、及び利用停止期間中の利用料金は支払わなければならないものとする。
第８条 (利用者の義務と責任)
１．利用者は、本サービスの利用にあたり、以下の行為またはそのおそれのある行為を行ってはならないものとする。
(1) 不正の目的をもって本サービスを利用すること、または他の利用者による本サービスの利用や当社による本サービスの提供を妨害すること。
(2) 虚偽の事実を申告、記載、陳述すること、または重要な事実を隠蔽したり申告、記載、陳述したりすること。
(3) 他の利用者のパスワードもしくは利用資格等を不正に入手・使用すること、または不正入手・使用を試みること。
(4) コンピューターウィルスを含む有害なコンピュータープログラム等を本サービスの利用を通じて送信すること。
(5) 他人の特許権、商標権、企業秘密、著作権その他の財産権を不当に侵害し、またはこれを容認する行為を行うこと。
(6) 他人の信用、名誉、プライバシー、肖像権、パブリシティー権、その他の権利を不当に侵害すること。
(7) 犯罪行為もしくは公序良俗に反する行為、あるいは公正な取引慣行に反する行為、またはこれらの行為に関与すること。
(8) 本規約または法令あるいは関連する機関、業界団体等の規則類に違反すること。
(9) その他、当社の合理的な裁量において不適当と判断される行為。
２．利用者は、利用申込時にあたり利用者についての真実かつ正確な、現時点における完全な情報を当社に提供し、かつ情報が常に最新のものであるよう、本サービスにおいて適宜提供情報の更新を行うものとする。
３．利用者は、本規約にもとづき付与されたＩＤナンバー及びパスワードの管理、使用についての責任を持つものとし、当社に損害を与えてはならないものとする。利用者は、当該ＩＤナンバー及びパスワードによる本サービスの利用に関しては、その利用者自身の使用とみなされることを認め、一切の責任を負うものとし、これによって自己に損害が生じたり、当社または他の利用者または第三者に対して損害を与えたりした場合、その一切の責任を負うものとする。
第９条 (利用者への連絡方法)
当社から利用者に対する連絡は、原則として利用者が情報として提供した電子メールアドレス宛に電子メールにより行うものとする。かかる連絡は通常電子メールが到達する期間の経過を以て利用者に到達したものとする。
第１０条 (サポート体制)
１．利用者は、本サービスの利用方法、利用に当っての不具合、その他本サービスに関して不明な点について、当社指定の問い合わせフォームを利用して連絡するものとする。
２．当社は、問い合わせフォーム経由による利用者からの問合せに対し、当社が受信した日時から２営業日以内に、何らかの連絡を利用者にするものとします。営業日とは、祝祭日、年末年始休暇及び当社規定の休日を除き、毎週月曜から金曜の午前10時から午後7時までを指す。
３．当社は、利用者からの電話による問合せは原則として受け付けないものとする。
４．利用者からの問合せで、本サービスに関係ない内容のものについて、当社は利用者に連絡する義務はないものとする。
第１１条 (本サービスの停止・中断)
１．当社は、次の場合には事前の通知なく本サービスを停止、中断することがある。
(1) システムや設備の保守、点検、修理、変更を定期的にまたは緊急に行う場合。
(2) 火災、停電、サーバへの不正アクセス等によるシステムや設備等に障害が生じた場合。
(3) 地震、噴火、洪水、津波などの天災または戦争、変乱、暴動、騒乱、労働争議などにより本サービスの提供ができなくなった場合。
(4) その他、やむを得ず本サービスの停止・中断等が必要となったとき。
２．当社は、本サービスの停止・中断及びそれに基づき利用者に生じる損害について、一切の責任を負わないものとする。
３．第１項の規定により本サービスが停止・中断された場合、当社は、本サービスの再開後、期間の延長等、当社が適切と考える措置を講ずる場合がある。
第１２条 （本サービスの廃止）
当社は、次のいずれかに該当する場合において、本サービスのすべて、もしくは一部を廃止することが出来るものとする。
(1) 廃止日の1ヶ月前までに利用者に通知したとき。
(2) 地震、噴火、洪水、津波などの天災または戦争、変乱、暴動、騒乱、労働争議などにより本サービスの提供ができなくなった場合。
(3) 本サービスの提供に関連する第三者提供のサービスが改廃されたとき、又は当社が当該第三者の提供するサービスを利用することが不能となったとき。
第１３条 （権利義務の譲渡禁止）
利用者は、当社が予め承諾した場合を除き、利用者契約に基づく権利または義務の全部または一部を第三者に譲渡し、承継させ、または担保に供することはできないものとする。
第１４条 （利用者情報の変更の届出）
利用者は、利用者情報の内容に変更が生じた場合は、当社が定める手続きに従い、速やかに変更の届出を行うものとする。
第１５条 (秘密保持)
１．本規約における秘密情報とは、本規約に関連して当社及び利用者のうち一方の当事者が、相手方より書面、口頭あるいは磁気記録媒体等により提供もしくは開示されたか、または本サービスに関連して知り得た相手方に関する技術、営業、業務、財務、組織に関する全ての情報を意味するものとする。ただし、次の場合には秘密情報から除外するものとする。
(1) 相手方から提供あるいは開示がなされたときまたは知得したとき既に公知となっていたもの、あるいは既に知得していたもの。
(2) 相手方から提供あるいは開示もしくは知得した後に自己の責めに帰せざる事由により刊行物その他により公知となったもの。
(3) 提供あるいは開示の権限のある第三者から秘密保持の義務を負わされることなく適法に取得したもの。
(4) 秘密情報によることなく単独で開発したもの。
(5) 相手方から秘密保持の必要なき旨の書面で確認されたもの。
２．当社および利用者は、秘密情報を本サービスの目的のみに使用するとともに、相手方の書面による承諾なしに第三者へ相手方の秘密情報を提供、開示または漏洩しないものとする。
３．当社および利用者は、前項の定めに拘わらず、法律、裁判所もしくは政府機関の強制力を伴う命令、要求または要請に基づき、秘密情報を開示することが出来るものとする。
４．当社および利用者は、秘密情報を記載した文または磁気記録媒体等を複製する際には、事前に相手方の書面による承諾を得るものとする。
５．当社および利用者は、相手方の要求があった際には、相手方の指示に従い、秘密情報並びに秘密情報を記載または包含した書面、電磁的記録その他の媒体物あるいは複製物の全てを延滞なく返却または破棄するものとする。
第１６条 (利用者による解約)
１．利用者は、利用期間の途中で利用契約を解約することは出来ないものとする。但し、当社が以下の各号に該当する場合は、当社に通知することで利用契約を解約することが出来る。
(1) 当社が本規約若しくは利用申込書記載の条項に違反し、利用者の相当期間を定めた催告があったにもかかわらずこれを是正しないとき。
(2) 当社が書面で合意したとき。
(3) 当社が破産・民事再生・会社更生・特別清算を申立てたとき。
２．前項に定める事由により利用者が本サービスを解約する場合、解約の通知日の翌々月の１日から解除の効力が生じるものとして、利用者には解約の通知日の属する月の翌月分までの月額費用を支払うものとする。
第１７条 (当社による解約)
１．当社は、利用者が次の各号のいずれかひとつでも該当したと判断した場合は、利用者に対し何ら通知・催告を要することなく、直ちに利用契約を解約出来るものとする。
(1) 利用契約の成立後に、利用者に本規約第4条4項のいずれかの事由が発生した場合。
(2) 本規約第8条1項に定める行為が利用者に確認された場合。
(3) 本規約第8条３項に定める義務と責任を怠り、当社または他の利用者または第三者に対して損害を与えた場合。
(4) 支払停止又は支払不能となったとき。
(5) 自己が振出し又は引き受けた手形又は小切手が不渡りとなったとき。
(6) 監督官庁から営業許可の取消、停止等の処分を受けたとき。
(7) 利用者の財産状態が悪化したと当社が判断するに足る状況にあるとき。
２．当社は、前項各号にかかわらず、本サービスの提供の継続が困難と認めたときは、利用契約を解約することが出来るものとする。
３．当社は、事由の如何を問わず、利用者に1ヶ月前までに通知することで、利用契約を解約することが出来るものとする。
４．利用者は、前各項による利用契約の解約がなされた時点において、未払いの利用料金等又は支払遅延損害金がある場合は、当社が定める日までにこれを支払うものとする。
第１８条 (著作権)
１．利用者の提供情報を除いて、本サービス及び本サービスに関する全てのコンテンツの所有権、著作権、特許権、商標権、実用新案権その他の権利は、利用者との関係においては、全て当社に帰属するものとする。
２．利用者は、本サービス及び本サービスを構成する本サービスに関するコンテンツにつき、事前の当社の書面による同意なく、商業目的その他目的の如何を問わず、使用、再生、複製、改変、販売等の利用をしてはならないものとする。
第１９条 (情報の使用)
１．当社は原則として、利用者が提供した内容を利用者の同意を得ずに第三者に開示することは行わないものとする。但し、利用者が他の利用者または第三者に不利益を及ぼす行為をしたと当社が判断した場合、当社は利用者による提供情報の内容を当該第三者等や警察または関連諸機関に通知することが出来る。
２．当社は、利用者が提供した情報のセキュリティを確保し、提供された情報が当該利用者の利益のために使用され、情報の毀損・改変・喪失、誤用、目的外使用、漏洩等の事故が発生しないよう常に万全を期すが、当社の責に帰すべき事由によらずに発生した事故については責任を負わないものとする。
第２０条 (免責)
１．本サービスの利用は、利用者自身の責任において行うものとし、本サービスに使用されるプログラム、配信ネットワーク、インデックス、システム、Webサイトおよびドキュメント等は、明示、黙示を問わず何らの保証もなく「現状有姿」で提供されるものとする。当社が一切提供しないものとする保証には以下を含む。
(1) ＡｄＺｕｋｉのサイトおよび／またはこれらを通じて利用出来る情報、製品もしくはサービスの利用可能性、正確性および内容についての保証。
(2) 一切の権限の保証または商品性や特定の目的への適合性に関する保証を含むが、これらに限られないものとする。
２．利用者は、本サービスにおいて当社のサーバ内に蓄積された、バナーコンテンツ、効果測定等のデータ（以下、「データ」という）については、利用者が自らの責任でバックアップするものとし、当社はかかるデータのバックアップに関して、一切責任を負わないものとする。また、当社は、利用者を特定する情報を含まない情報により構成されるデータを、統計的資料として利用することが出来るものとする。
３．本サービスによって発生した広告の表示回数やクリック数などのカウントについて、利用者は完全に同意したものとし、それらの数値に関するいかなる異議申し立ても行わないものとする。
４．当社は、オンサイトでのサポートは提供しないものとする。
５．当社は、本サービスにより提供される広告の内容（真偽、正確性、第三者の権利を侵害していないこと等々）には一切責任は負わないものとする。
６．利用者の本規約違反もしくは利用者による第三者の権利侵害に起因または関連して生じたすべてのクレームや請求については、利用者の費用と責任によりこれを解決するものとします。また、当該クレームや請求への対応に関連して当社に費用が発生した場合または賠償金等の支払いを行った場合については、利用者は当該費用および弁護士費用を含む賠償金等を負担するものとする。
７．利用者は、本サービスの利用またはそれに関連して、他の利用者その他の第三者との間で紛争が生じた場合、自己の費用と責任によりこれを解決しなければならず、かかる紛争に関して当社を免責させ、当社に何らの損害を与えないことを約束するものとする。
８．利用者は、本サービスを利用することが利用者に適用のある法令および業界団体の内部規則等に違反するか否かを自己の責任と費用負担において調査し、当社は利用者の本サービスの利用が、利用者に適用のある法令、規則等に適合するか否かについては一切関知しないものとする。
第２１条 （損害賠償）
１．利用者は、本サービスの内容またはその利用により利用者または第三者が被った損害・損失等に対し、それが当社の故意または重過失により生じた場合を除き、当社がいかなる責任も負わないものであることを承諾するものとする。
２．本サービスに関して利用者が第三者に対して損害・損失等を与えた場合は、利用者は、自己の責任と費用をもって解決するものとし、当社に損害・損失等を与えないものとします、なお、利用者の行為により当社に損害・損失等が生じた場合には、当社は利用者にその賠償を請求することが出来るものとする。
第２２条 （本サービスおよび本規約の廃止・変更等）
１．当社は、利用者の承諾なく、本サービスの提供につき必要な範囲で本規約を変更および追加条項を設けることが出来るものとする。
２．当社は、本条に基づく本規約の変更について、それにより利用者に生じる損害を含めて、いかなる責任も負わないものとする。
第２３条 (準拠法及び専属的合意管轄裁判所)
１．本規約の準拠法は日本法とする。
２．本サービスの利用、その他本規約に関して当社と利用者との間で紛争が生じた場合、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。
平成21年3月31日
株式会社CROSS BORDERS
第１条 （本規約の適用）
１．本規約は、当社と本サービスの利用者（以下、利用者）との間の、本サービスの利用にかかわる一切の関係に適用されるため、利用者には本サービスの利用にあたり、意思の明示の有無を問わず本規約を遵守し、また、本規約を承諾した上で利用するものとみなす。
２．当社が本サービス上で随時掲載する本サービス利用に関するルール・諸規定は本規約の一部を構成するものとする。
第２条 (サービス内容)
１．本サービスの利用は、Ｗｅｂ広告の表示を、Ｗｅｂ広告媒体所有者等が本システムの管理画面から発行したトラッキングコードをＷｅｂサイト内に設置して行うものである。
２．利用者は、本規約のほか当社が必要に応じて定める規約・規則にしたがって本サービスを利用するものとする。
３．本サービスの利用または提供を受ける為に必要な機器、通信手段等は、利用者の費用と責任において準備するものとする。
第３条 (利用料金)
１．本サービスの利用料金は、以下の通りとする。
① 初期設定費用：10万円（税別）
② 月額管理費用(1ドメインに付き)：５万円（税別）
③ 月額ドメイン追加費用(1ドメインに付き)：1万円（税別）
２．利用開始月の月額管理費用は無料とする。但し、本サービスを利用した広告の表示が、一ヶ月当り500万インプレッションを超える場合、もしくは保存データ容量が50MBを超える場合は、追加サーバ管理費用を別途見積もりするものとする。
３．上記の月額管理費用とは、各種管理機能利用費と各アカウントのサーバ管理費用を含む。
４．広告の表示回数（インプレッション数）は、本サービスで計測し、管理ツールで表示される数値に則るものとする。
第４条 (利用の申込)
１．当社は本サービスの利用を希望する広告媒体所有者等に対し、管理ツールにログインするIDナンバー及びパスワードを発行することにより本サービスを提供する。本サービスの利用を希望する広告媒体所有者等は、以下の手続に従って利用申込を行うものとする。
(1) 本規約を熟読し内容を理解・承諾した上で、利用の申込を行うこと。
(2) 当社の定める書式に従い必要な情報を当社に対して提出すること。
(3) その他、必要に応じて当社の定める利用に関する規則に従うこと。
２．利用の申込があった場合、当社は、その利用を認めるか否かを決定し、申込者に対してその結果を通知するものとする。当社は、審査のため利用申込時に提出された資料の他、更に追加資料等の提出を求めることが出来るものとする。
３．申込者は、利用申込時に提出された情報を、審査に必要な範囲で、信用調査機関等への照会のために使用する場合があることを承諾する。
４．本サービスの利用希望者は、申込にあたり、真実、正確かつ最新の情報を当社に提供するものとする。申込者につき以下の事由がある場合、当社は利用を拒絶することがある。
(1) 利用申込時に申込法人または個人が提供した情報に不備がある場合、あるいは虚偽もしくは不正確な情報が含まれる場合、または適宜かかる情報の更新を怠る場合。
(2) 本規約その他の定めに違反する行為や義務の不履行がある場合またはそのおそれがある場合。
(3) 破産、会社更生、会社整理、民事再生、解散その他これに準ずる申立がなされもしくは自らかかる申立を行った場合。
(4) 差押え、仮差押え若しくは競売の申立てがあったとき又は公租公課の滞納処分を受けたとき。
(5) 法令等に違反する行為がある場合またはそのおそれがある場合。
(6) その他、当社の裁量において本サービスの利用またはその利用の目的が不適当と判断される場合。
５．利用の申込は必ず利用予定者自身が行うものとする。
第５条 （利用期間）
１．本サービスの利用期間（以下、「利用期間」という）は、利用申込書に定めるとおりとする。なお、最低利用期間は６ヶ月とする。
２．利用期間満了1ケ月前までに当社又は利用者のいずれの当事者からも書面による契約終了の意思表示がないときは、利用契約は、同一の条件にて、前項本文の期間と同一の期間、自動的に更新されるものとし、以後も同様とする。
第６条 （ＩＤナンバー及びパスワード）
１．利用者には管理ツールにログインするためのＩＤナンバー及びパスワードが付与される。
２．利用者は自己の責任においてＩＤナンバー及びパスワードを管理・保管するものとし、これを第三者に使用させたり、貸与、譲渡、名義変更、売買等をしたりしてはならないものとする。
３．ＩＤナンバー及びパスワードの管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等による損害の責任は利用者が負うものとし、当社は一切の責任を負わないものとする。
４．利用者はＩＤナンバー及びパスワードが盗まれ、又は第三者に使用されていることが判明した場合、直ちにその旨を当社に通知し、当社からの指示に従うものとする。
５．利用者がＩＤナンバー及びパスワードを紛失した場合は、当社規定のメールアドレスに連絡をするものとし、当社が利用者の本人確認を行ったうえで、ＩＤナンバー及びパスワードを告知するものとする。
第７条 (請求と支払い)
１．利用料金の請求と支払方法について以下のとおり定める。但し、当社と利用者間で別途協議のうえ変更することがある。
(1) 初期設定費用
利用者は、利用期間の初月末日付で当社が発行する請求書に基づいて、初期設定費用並びにこれにかかる消費税及び地方消費税を、翌月末日までに当社が指定する銀行口座に振り込み支払うものとする。なお、支払に必要な振込手数料その他の費用は、利用者の負担とする。
(2) 月額管理費用
利用者は、利用期間の2ヶ月目以降の毎月当月末日付で当社が発行する請求書に基づいて、当月分の月額費用並びにこれにかかる消費税及び地方消費税を、翌月末日までに当社が指定する銀行口座に振り込んで支払うものとする。なお、支払に必要な振込手数料その他の費用は、利用者の負担とする。
２．当社が利用料金を改定する場合、別途、利用者に告知するものとします。 なお、利用者は当社に対して利用料金改定に関する協議を申し入れることは出来ないものとする。
３．利用期間において、第１１条（本サービスの停止・中断）に定める本サービスの提供の停止、中断その他の事由により、本サービスを利用することができない状態が生じたときであっても、利用者は、利用期間中の利用料金の支払いを免れないものとする。但し、本サービスの利用について当社の責に帰すべき事由により本サービスを全く利用できない状態（以下、「利用不能」という）が24時間以上継続した場合には、月額費用を日割りした金額を、当社の判断により利用料から控除して、利用者の損害を賠償することがあるものとする。
４．利用者が、本条に定める利用料金の支払いを完了しない場合、若しくは当社で支払いの事実を確認できなかった場合には、当社は、利用者への本サービスの提供を停止することが出来る。但し、利用者は、未払いの利用料金、及び利用停止期間中の利用料金は支払わなければならないものとする。
第８条 (利用者の義務と責任)
１．利用者は、本サービスの利用にあたり、以下の行為またはそのおそれのある行為を行ってはならないものとする。
(1) 不正の目的をもって本サービスを利用すること、または他の利用者による本サービスの利用や当社による本サービスの提供を妨害すること。
(2) 虚偽の事実を申告、記載、陳述すること、または重要な事実を隠蔽したり申告、記載、陳述したりすること。
(3) 他の利用者のパスワードもしくは利用資格等を不正に入手・使用すること、または不正入手・使用を試みること。
(4) コンピューターウィルスを含む有害なコンピュータープログラム等を本サービスの利用を通じて送信すること。
(5) 他人の特許権、商標権、企業秘密、著作権その他の財産権を不当に侵害し、またはこれを容認する行為を行うこと。
(6) 他人の信用、名誉、プライバシー、肖像権、パブリシティー権、その他の権利を不当に侵害すること。
(7) 犯罪行為もしくは公序良俗に反する行為、あるいは公正な取引慣行に反する行為、またはこれらの行為に関与すること。
(8) 本規約または法令あるいは関連する機関、業界団体等の規則類に違反すること。
(9) その他、当社の合理的な裁量において不適当と判断される行為。
２．利用者は、利用申込時にあたり利用者についての真実かつ正確な、現時点における完全な情報を当社に提供し、かつ情報が常に最新のものであるよう、本サービスにおいて適宜提供情報の更新を行うものとする。
３．利用者は、本規約にもとづき付与されたＩＤナンバー及びパスワードの管理、使用についての責任を持つものとし、当社に損害を与えてはならないものとする。利用者は、当該ＩＤナンバー及びパスワードによる本サービスの利用に関しては、その利用者自身の使用とみなされることを認め、一切の責任を負うものとし、これによって自己に損害が生じたり、当社または他の利用者または第三者に対して損害を与えたりした場合、その一切の責任を負うものとする。
第９条 (利用者への連絡方法)
当社から利用者に対する連絡は、原則として利用者が情報として提供した電子メールアドレス宛に電子メールにより行うものとする。かかる連絡は通常電子メールが到達する期間の経過を以て利用者に到達したものとする。
第１０条 (サポート体制)
１．利用者は、本サービスの利用方法、利用に当っての不具合、その他本サービスに関して不明な点について、当社指定の問い合わせフォームを利用して連絡するものとする。
２．当社は、問い合わせフォーム経由による利用者からの問合せに対し、当社が受信した日時から２営業日以内に、何らかの連絡を利用者にするものとします。営業日とは、祝祭日、年末年始休暇及び当社規定の休日を除き、毎週月曜から金曜の午前10時から午後7時までを指す。
３．当社は、利用者からの電話による問合せは原則として受け付けないものとする。
４．利用者からの問合せで、本サービスに関係ない内容のものについて、当社は利用者に連絡する義務はないものとする。
第１１条 (本サービスの停止・中断)
１．当社は、次の場合には事前の通知なく本サービスを停止、中断することがある。
(1) システムや設備の保守、点検、修理、変更を定期的にまたは緊急に行う場合。
(2) 火災、停電、サーバへの不正アクセス等によるシステムや設備等に障害が生じた場合。
(3) 地震、噴火、洪水、津波などの天災または戦争、変乱、暴動、騒乱、労働争議などにより本サービスの提供ができなくなった場合。
(4) その他、やむを得ず本サービスの停止・中断等が必要となったとき。
２．当社は、本サービスの停止・中断及びそれに基づき利用者に生じる損害について、一切の責任を負わないものとする。
３．第１項の規定により本サービスが停止・中断された場合、当社は、本サービスの再開後、期間の延長等、当社が適切と考える措置を講ずる場合がある。
第１２条 （本サービスの廃止）
当社は、次のいずれかに該当する場合において、本サービスのすべて、もしくは一部を廃止することが出来るものとする。
(1) 廃止日の1ヶ月前までに利用者に通知したとき。
(2) 地震、噴火、洪水、津波などの天災または戦争、変乱、暴動、騒乱、労働争議などにより本サービスの提供ができなくなった場合。
(3) 本サービスの提供に関連する第三者提供のサービスが改廃されたとき、又は当社が当該第三者の提供するサービスを利用することが不能となったとき。
第１３条 （権利義務の譲渡禁止）
利用者は、当社が予め承諾した場合を除き、利用者契約に基づく権利または義務の全部または一部を第三者に譲渡し、承継させ、または担保に供することはできないものとする。
第１４条 （利用者情報の変更の届出）
利用者は、利用者情報の内容に変更が生じた場合は、当社が定める手続きに従い、速やかに変更の届出を行うものとする。
第１５条 (秘密保持)
１．本規約における秘密情報とは、本規約に関連して当社及び利用者のうち一方の当事者が、相手方より書面、口頭あるいは磁気記録媒体等により提供もしくは開示されたか、または本サービスに関連して知り得た相手方に関する技術、営業、業務、財務、組織に関する全ての情報を意味するものとする。ただし、次の場合には秘密情報から除外するものとする。
(1) 相手方から提供あるいは開示がなされたときまたは知得したとき既に公知となっていたもの、あるいは既に知得していたもの。
(2) 相手方から提供あるいは開示もしくは知得した後に自己の責めに帰せざる事由により刊行物その他により公知となったもの。
(3) 提供あるいは開示の権限のある第三者から秘密保持の義務を負わされることなく適法に取得したもの。
(4) 秘密情報によることなく単独で開発したもの。
(5) 相手方から秘密保持の必要なき旨の書面で確認されたもの。
２．当社および利用者は、秘密情報を本サービスの目的のみに使用するとともに、相手方の書面による承諾なしに第三者へ相手方の秘密情報を提供、開示または漏洩しないものとする。
３．当社および利用者は、前項の定めに拘わらず、法律、裁判所もしくは政府機関の強制力を伴う命令、要求または要請に基づき、秘密情報を開示することが出来るものとする。
４．当社および利用者は、秘密情報を記載した文または磁気記録媒体等を複製する際には、事前に相手方の書面による承諾を得るものとする。
５．当社および利用者は、相手方の要求があった際には、相手方の指示に従い、秘密情報並びに秘密情報を記載または包含した書面、電磁的記録その他の媒体物あるいは複製物の全てを延滞なく返却または破棄するものとする。
第１６条 (利用者による解約)
１．利用者は、利用期間の途中で利用契約を解約することは出来ないものとする。但し、当社が以下の各号に該当する場合は、当社に通知することで利用契約を解約することが出来る。
(1) 当社が本規約若しくは利用申込書記載の条項に違反し、利用者の相当期間を定めた催告があったにもかかわらずこれを是正しないとき。
(2) 当社が書面で合意したとき。
(3) 当社が破産・民事再生・会社更生・特別清算を申立てたとき。
２．前項に定める事由により利用者が本サービスを解約する場合、解約の通知日の翌々月の１日から解除の効力が生じるものとして、利用者には解約の通知日の属する月の翌月分までの月額費用を支払うものとする。
第１７条 (当社による解約)
１．当社は、利用者が次の各号のいずれかひとつでも該当したと判断した場合は、利用者に対し何ら通知・催告を要することなく、直ちに利用契約を解約出来るものとする。
(1) 利用契約の成立後に、利用者に本規約第4条4項のいずれかの事由が発生した場合。
(2) 本規約第8条1項に定める行為が利用者に確認された場合。
(3) 本規約第8条３項に定める義務と責任を怠り、当社または他の利用者または第三者に対して損害を与えた場合。
(4) 支払停止又は支払不能となったとき。
(5) 自己が振出し又は引き受けた手形又は小切手が不渡りとなったとき。
(6) 監督官庁から営業許可の取消、停止等の処分を受けたとき。
(7) 利用者の財産状態が悪化したと当社が判断するに足る状況にあるとき。
２．当社は、前項各号にかかわらず、本サービスの提供の継続が困難と認めたときは、利用契約を解約することが出来るものとする。
３．当社は、事由の如何を問わず、利用者に1ヶ月前までに通知することで、利用契約を解約することが出来るものとする。
４．利用者は、前各項による利用契約の解約がなされた時点において、未払いの利用料金等又は支払遅延損害金がある場合は、当社が定める日までにこれを支払うものとする。
第１８条 (著作権)
１．利用者の提供情報を除いて、本サービス及び本サービスに関する全てのコンテンツの所有権、著作権、特許権、商標権、実用新案権その他の権利は、利用者との関係においては、全て当社に帰属するものとする。
２．利用者は、本サービス及び本サービスを構成する本サービスに関するコンテンツにつき、事前の当社の書面による同意なく、商業目的その他目的の如何を問わず、使用、再生、複製、改変、販売等の利用をしてはならないものとする。
第１９条 (情報の使用)
１．当社は原則として、利用者が提供した内容を利用者の同意を得ずに第三者に開示することは行わないものとする。但し、利用者が他の利用者または第三者に不利益を及ぼす行為をしたと当社が判断した場合、当社は利用者による提供情報の内容を当該第三者等や警察または関連諸機関に通知することが出来る。
２．当社は、利用者が提供した情報のセキュリティを確保し、提供された情報が当該利用者の利益のために使用され、情報の毀損・改変・喪失、誤用、目的外使用、漏洩等の事故が発生しないよう常に万全を期すが、当社の責に帰すべき事由によらずに発生した事故については責任を負わないものとする。
第２０条 (免責)
１．本サービスの利用は、利用者自身の責任において行うものとし、本サービスに使用されるプログラム、配信ネットワーク、インデックス、システム、Webサイトおよびドキュメント等は、明示、黙示を問わず何らの保証もなく「現状有姿」で提供されるものとする。当社が一切提供しないものとする保証には以下を含む。
(1) ＡｄＺｕｋｉのサイトおよび／またはこれらを通じて利用出来る情報、製品もしくはサービスの利用可能性、正確性および内容についての保証。
(2) 一切の権限の保証または商品性や特定の目的への適合性に関する保証を含むが、これらに限られないものとする。
２．利用者は、本サービスにおいて当社のサーバ内に蓄積された、バナーコンテンツ、効果測定等のデータ（以下、「データ」という）については、利用者が自らの責任でバックアップするものとし、当社はかかるデータのバックアップに関して、一切責任を負わないものとする。また、当社は、利用者を特定する情報を含まない情報により構成されるデータを、統計的資料として利用することが出来るものとする。
３．本サービスによって発生した広告の表示回数やクリック数などのカウントについて、利用者は完全に同意したものとし、それらの数値に関するいかなる異議申し立ても行わないものとする。
４．当社は、オンサイトでのサポートは提供しないものとする。
５．当社は、本サービスにより提供される広告の内容（真偽、正確性、第三者の権利を侵害していないこと等々）には一切責任は負わないものとする。
６．利用者の本規約違反もしくは利用者による第三者の権利侵害に起因または関連して生じたすべてのクレームや請求については、利用者の費用と責任によりこれを解決するものとします。また、当該クレームや請求への対応に関連して当社に費用が発生した場合または賠償金等の支払いを行った場合については、利用者は当該費用および弁護士費用を含む賠償金等を負担するものとする。
７．利用者は、本サービスの利用またはそれに関連して、他の利用者その他の第三者との間で紛争が生じた場合、自己の費用と責任によりこれを解決しなければならず、かかる紛争に関して当社を免責させ、当社に何らの損害を与えないことを約束するものとする。
８．利用者は、本サービスを利用することが利用者に適用のある法令および業界団体の内部規則等に違反するか否かを自己の責任と費用負担において調査し、当社は利用者の本サービスの利用が、利用者に適用のある法令、規則等に適合するか否かについては一切関知しないものとする。
第２１条 （損害賠償）
１．利用者は、本サービスの内容またはその利用により利用者または第三者が被った損害・損失等に対し、それが当社の故意または重過失により生じた場合を除き、当社がいかなる責任も負わないものであることを承諾するものとする。
２．本サービスに関して利用者が第三者に対して損害・損失等を与えた場合は、利用者は、自己の責任と費用をもって解決するものとし、当社に損害・損失等を与えないものとします、なお、利用者の行為により当社に損害・損失等が生じた場合には、当社は利用者にその賠償を請求することが出来るものとする。
第２２条 （本サービスおよび本規約の廃止・変更等）
１．当社は、利用者の承諾なく、本サービスの提供につき必要な範囲で本規約を変更および追加条項を設けることが出来るものとする。
２．当社は、本条に基づく本規約の変更について、それにより利用者に生じる損害を含めて、いかなる責任も負わないものとする。
第２３条 (準拠法及び専属的合意管轄裁判所)
１．本規約の準拠法は日本法とする。
２．本サービスの利用、その他本規約に関して当社と利用者との間で紛争が生じた場合、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。
平成21年3月31日
株式会社CROSS BORDERS
